協会概要


 私たちが清潔で豊かな生活環境を享受するためには、下水道施設を完備することが不可欠です。大都市では下水道整備がほぼ完了しているものの、一般都市の普及率は6割程度、人口5万人未満の都市では4割程度であり、早急な下水道整備が望まれています。

 このような都市で下水道管渠渠を埋設する際、開削工法を採用できない市街地においては、推進工法を用いることにより、安全で効率的に下水道管渠を築造することができます。

 「社団法人日本下水道管渠推進技術協会」は、国土交通省から昭和63年10月設立を許可され、以降、関係省庁のご指導のもと、推進工事に関わる会員企業が一団となって、推進工法による下水道事業の効率的整備促進に努めて参りました。

 本協会は、平成23年3月22日付で、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成18年法律第50号)第44条の規定に基づき、内閣総理大臣より公益社団法人として認定を受けました。これにより、平成23年4月1日付で公益社団法人へ移行し、法人の名称は、「公益社団法人
日本推進技術協会」となりました。


 本協会は、推進工法の技術向上発展を図りつつ、下水道をはじめとする地下インフラの構築に安心して推進工法を活用いただけるよう、今後とも活動を進めて参ります。



   目 的

 
 推進工法、推進工事に関する調査研究を行い、その施工技術の向上を図り、もって地下に構築される社会基盤施設の円滑な整備、改築の促進に貢献することにより、広く社会公共の福祉の増進に寄与することを目的とします。

   事 業


     推進工法、推進工事の施工技術の改善、向上に関する調査研究
      推進工事に使用する資器材の需要動向、工事費の積算に関する調査研究
      推進工事の施工における安全確保に関する調査研究
      推進工法、推進工事に関する技術図書の発刊
      機関誌の監修
      推進工法、推進工事の施工技術に関する研修会、講習会の実施
      推進工事の施工技術の向上のための資格認定
      推進工法技術の開発、普及における功労者に対する表彰、助成
      推進工法、推進工事の施工技術に関する国際交流
      関係公官庁の施策に対する協力、要望、意見具申
      その他




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