定 款


第1章 総則
 (名称)
第1条  この法人は、公益社団法人 日本推進技術協会(英文名 Japan Microtunnelling Association)と称する。
 (事務所)
第2条   この法人は、主たる事務所を東京都江東区に置く。
2 この法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。これを変更又は廃止する場合も同
 様とする。
第2章 目的及び事業
 (目的)
第3条  この法人は、推進工法、推進工事に関する調査研究を行い、その施工技術の向上を図り、もって地下に構築される社会基盤施設の円滑な整備、改築の促進に貢献することにより、広く社会公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。
 (事業)
第4条  この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(1) 推進工法、推進工事の施工技術の改善、向上に関する調査研究
(2) 推進工事に使用する資器材の需要動向、工事費の積算に関する調査研究
(3) 推進工事の施工における安全確保に関する調査研究
(4) 推進工法、推進工事に関する技術図書の発刊
(5) 機関誌の監修
(6) 推進工法、推進工事の施工技術に関する研修会、講習会の実施
(7) 推進工事の施工技術の向上のための資格認定
(8) 推進工法技術の開発、普及における功労者に対する表彰、助成
(9) 推進工法、推進工事の施工技術に関する国際交流
(10) 関係公官庁の施策に対する協力、要望、意見具申
(11) その他この法人の目的を達成するために必要な事業

2 前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。
 (規律)
第5条  この法人は、社員総会が別に定める自主行動基準(倫理規程)の理念と規範に則り、事業を公正かつ適正に運営し、第3条に掲げる目的の達成と社会的信用の維持、向上に努めるものとする。
第3章 会員
 (種別)
第6条   この法人に次の会員を置く。
(1) 正会員 この法人の目的に賛同して入会した建設業を営み、かつ推進工事に実績のある法人
(2) 特別会員 この法人の目的に賛同して入会した推進工法、推進工事について学識経験を有する者又は推進工法
   に係わる建設業者団体
(3) 賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した法人又は団体
(4) 名誉会員 この法人に功労のあった者で、理事会の推薦に基づき社員総会において承認された者
2 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般社団・財団法人法」
  という。)上の社員とする。
 (会員の入会資格)
第7条   正会員の入会資格は、建設業を営み、推進工事技士資格を有する職員1名以上を保有し、かつ入会を申し込もうとする以前3カ年度において、推進工事2件以上の施工実績を有することとする。
2 特別会員の入会資格は、学識経験者にあっては、推進工事に関する研究実績を有すること、建設業団体にあって
 は、団体が保有する推進工法について施工実績を有することとする。
 (入会)
第8条  正会員、特別会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により、申し込むもの
とする。

2 入会は、理事会においてその可否を決定し、これを本人に通知するものとする。

3 団体たる会員にあっては、団体の代表者としてこの法人に対し権限を行使する者一名(以下「指定代表者」という。)
 を定め、会長に届け出るものとする。
4 前項の指定代表者を変更しようとするときは、事前にその旨を会長に届け出るものとする。
 (入会金及び会費)
第9条  正会員、特別会員及び賛助会員は、社員総会において別に定める入会金(特別会員のうち学識経験者を除く。)及び会費を納入しなければならない。
 (会員資格の喪失)
第10条  会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 退会したとき
(2) 成年被後見人又は被保佐人になったとき
(3) 死亡し、若しくは失跡宣告を受け、又は会員である団体が解散したとき
(4) 1年間以上会費を滞納したとき
(5) 除名されたとき
(6) 総正会員の同意があったとき
 (退会)
第11条  正会員、特別会員及び賛助会員は、理事会が別に定める退会届を提出して、任意に退会することができる。
 (除名)
第12条   会員が次の各号の一に該当する場合には、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上の議決に基づき、除名することができる。この場合、その会員に対し、社員総会の1週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、社員総会において、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この法人の定款又は規程に違反したとき
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき
(3) その他の正当な事由があるとき
2 前項により除名が決議されたときは、その会員に対し、通知するものとする。
 (会員資格喪失に伴う権利義務)
第13条  会員が第10条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただ し、未履行の義務は、これを免れることができない。
2 この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
第4章 社員総会
 (構成)
第14条  社員総会は、正会員をもって構成する。
2 社員総会における議決権は、正会員1名につき1個とする。
 (権限)
第15条

社員総会は、次の事項を決議する。
(1) 役員の選任又は解任
(2) 役員の報酬等の額の決定及びその規程
(3) 定款の変更
(4) 各事業年度の事業報告、貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認
(5) 入会金及び会費の金額
(6) 会員の除名
(7) 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け
(8) 解散、公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分
(9) 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止
(10) 理事会において社員総会に付議した事項
(11) 前各号に定めるもののほか、一般社団・財団法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項
2 前項にかかわらず、個々の社員総会においては、第17条第3項の書面に記載した社員総会の目的である事項以外
 の事項は、決議することができない。

 (種類及び開催)
第16条  この法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の2種とする。
2 定時社員総会は、毎事業年度終了後2ヶ月以内に開催する。
3 臨時社員総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会において開催の決議がなされたとき
(2) 総正会員議決権の10分の1以上を有する正会員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面に
   より、招集の請求が理事にあったとき

4 前項第2号の請求をした正会員は、次の場合には、裁判所の許可を得て、臨時社員総会を招集することができる。
(1)  請求後遅滞なく招集の手続きが行われない場合
(2)  請求があった日から6週間以内の日を社員総会の日とする招集の通知が発せられない場合
 (招集)
第17条  社員総会は、理事会の決議に基づき、会長が招集する。ただし、すべての正会員の同意がある場合には、その招集の
手続きを省略することができる。

2 会長は前条第3項第2号の規定による請求があったときは、その日から6週間以内に臨時社員総会を招集しなけれ
 ばならない。
3 社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の1週間前まで
 に通知しなければならない。
 (議長)
第18条  社員総会の議長は、その社員総会において、出席正会員の中から選出する。
 (定足数)
第19条  社員総会は、総正会員の過半数の出席がなければ開催することができない。
 (議決)
第20条  社員総会の議事は、一般社団・財団法人法第49条第2項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、総正会員の過半数が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって決する。
 (書面表決等)
第21条  社員総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって議決し、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委託することができる。
2 前項の場合における前2条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
3 理事又は正会員が、社員総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全
 員が書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
 (議事録)
第22条  社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成しなければならない。
 (社員総会運営規程)
第23条  社員総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、社員総会において定める社員総会運営規程による。
第5章 役員等及び理事会
  第1節 役員等 
(種類及び定数)
第24条  この法人に、次の役員を置く。
(1) 理 事   15名以上20名以内
(2) 監 事   2名以内
2 理事のうち、1名を代表理事とし、3名以内を一般社団・財団法人法第91条第1項第2号に規定する業務執行理
 事とすることができる。
 (役員選任)
第25条  理事及び監事は、社員総会の決議によって、正会員の指定代表者の中から選任する。ただし、理事のうち1名は正会員以外の者から選任することができる。
2 代表理事及び業務執行理事は、理事会において選定する。
3 前項で選定された代表理事は、会長に就任する。
4 理事会は、その決議によって、第2項で選定された業務執行理事の中から副会長及び専務理事を選定する。ただ
 し、副会長は2名以内、専務理事は1名とする。

5 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
6 理事のうち、理事のいずれか1名とその配偶者又は3親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計
 数は、理事総数の3分の1を超えてはならない。監事についても、同様とする。

7 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める
 者である理事の合計数は、理事総数の3分の1を超えてはならない。監事についても、同様とする。
8 理事又は監事に異動があったときは、2週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を内閣総
 理大臣に届け出なければならない。
 (理事の職務・権限)
第26条  理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
2 会長は、この法人を代表し、その業務を執行する。
3 副会長は、会長を補佐し、この法人の業務を執行する。
4 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、この法人の業務を執行する。
5 会長、副会長及び専務理事の権限は、理事会が別に定める職務権限規程による。
6 会長、副会長及び専務理事は、毎事業年度に4ヶ月超える間隔で2回以上、自己の職務の執行状況を理事会に
 報告しなければならない
 (監事の職務・権限)
第27条  監事は、法令の定めるところにより、次の業務を執行する。
(1) 理事の職務執行の状況を監査し、監査報告を作成すること
(2) この法人の業務及び財産の状況を調査し、各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること
(3) 社員総会及び理事会に出席し、意見を述べること
(4) 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実
   若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを社員総会及び理事会に報告すること

(5) 前号の報告をするために必要があるときは、会長に理事会の招集を請求し、その請求があった日から5日以内に、2
   週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること

(6) 理事が社員総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又
   は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を社員総会に報告すること

(7) 理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそ
   れがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その
   行為をやめることを請求すること
(8) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること
 (任期)
第28条  理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度に関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げな
 い。
3 役員は、第24条第1項で定めた役員の定数が欠けた場合には、辞任又は任期満了後においても、新たに選任され
 た者が就任するまでは、なおその職務を行わなければならない。
 (解任)
第29条  役員は、いつでも社員総会の議決によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上の議決に基づいて行わなければならない。
 (報酬等)
第30条  役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員には報酬を支給することができる。その額については、社員総会が別に定める役員等の報酬規程による。
2 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
 (取引の制限)
第31条  理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事項を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引
(2) 自己又は第三者のためにするこの法人との取引
(3) この法人がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相
   反する取引

2 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を、遅滞なく理事会に報告しなければならない。
3 前2項の取り扱いについては、第44条に定める理事会運営規程によるものとする。
 (責任の免除又は限定)
第32条  この法人は、役員の一般社団・財団法人法第111条第1項の賠償責任について、法令で定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令で定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
 (顧問)
第33条  この法人に顧問を3名以内置くことができる。
2 顧問は、理事会の同意を得て、会長が委嘱する。
3 顧問は、この法人の運営に関する重要な事項について、会長の諮問に応じ、意見を述べることができる。
4 顧問の任期は1年とする。ただし、再任を妨げない。
5 顧問には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
  第2節 理事会
 (設置)
第34条  この法人に理事会を設置する。
2 理事会は、すべての理事で組織する。
 (権限)
第35条  理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 社員総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定
(2) 規程の制定、変更及び廃止に関する事項
(3) 前各号に定めるもののほかこの法人の業務執行の決定
(4) 理事の職務の執行の監督
(5) 代表理事及び業務執行理事並びに会長、副会長及び専務理事の選定及び解職
2 理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することはできない。
(1)
 重要な財産の処分及び譲受け

(2) 多額の借財
(3) 重要な使用人の選任及び解任
(4) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止
(5) 内部管理体制の整備
(6) 第32条の責任の免除
 (種類及び開催)
第36条  理事会は、通常理事会及び臨時理事会の2種とする。
2 通常理事会は、毎事業年度2回開催する。
3 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき
(2) 会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき
(3) 前号の請求があった日から5日以内に、その日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発
   せられない場合に、その請求した理事が招集したとき

(4) 第27条第5項の規定により、監事から会長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき
 (招集)
第37条  理事会は、会長が招集する。ただし、前条第3項第3号により理事が招集する場合及び前条第3項第4号後段により監事が招集する場合を除く。
2 前条第3項第3号による場合は、理事が、前条第3項第4号後段による場合は、監事が臨時理事会を招集する。
3 会長は、前条第3項第2号又は第4号前段に該当する場合は、その請求があった日から5日以内に、その請求があっ
 た日から2週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。

4 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の1週間前までに、
 各理事及び各監事に対して通知しなければならない。

5 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催する
 ことができる。
 (議長)
第38条  理事会の議長は、会長がこれに当たる。
 (定足数)
第39条  理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
 (決議)
第40条  理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
 (決議の省略)
第41条  理事が、理事会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
 (報告の省略)
第42条  理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
2 前項の規定は、第26条第6項の規定による報告には適用しない。
 (議事録)
第43条  理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した会長及び監事は、これに記名、押印しなければならない。
 (理事会運営規程)
第44条  理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規程による。
第6章 資産及び会計
 (事業年度)
第45条  この法人の事業年度は、毎年41日に始まり、翌年331日に終わる。
 (財産の管理・運用)
第46条  この法人の財産の管理・運用は、会長が行うものとし、その方法は、理事会の決議により別に定める財産管理運用規程によるものとする。
 (事業計画及び収支予算)
第47条  この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受け、直近の社員総会に報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに内閣総理大臣に提出するとともに、主たる事務所に、
 当該事業年度が終了するまでの間、備え置きするものとする。
 (事業報告及び決算)
第48条  この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告
(2) 事業報告の附属明細書
(3) 貸借対照表
(4) 損益計算書(正味財産増減計算書)
(5) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
(6) 財産目録
2 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号及び第6号の書類については、定時社員総会に提出し、
 第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

3 第1項の書類については、毎事業年度の経過後3ヶ月以内に内閣総理大臣に提出しなければならない。
4 第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置きするものとする。
(1) 監査報告
(2) 理事及び監事の名簿
(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類

(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
  (公益目的取得財産残額の算定)
第49条  会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第4項第4号の書類に記載するものとする。
 (長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け)
第50条  この法人が資金の借り入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上の議決を経なければならない。
 (会計原則等)
第51条  この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
2 この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める経理規程によるものとする。
第7章 定款の変更及び解散等
 (定款の変更)
第52条  この定款は、第55条の規定を除き、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上の議決により変更することができる。
2 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(以下「公益認定法」という。)第11条第1項各号に掲げる
 事項に係る定款の変更(軽微なものを除く。)をしようとするときは、その事項の変更につき、内閣総理大臣の認定を受
 けなければならない。
3 前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく内閣総理大臣に届け出なければならない。
 (合併等)
第53条  この法人は、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上の議決により、
他の一般社団・財団法人法上の法人と合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をする
ことができる。

2 前項の行為をしようとするときは、あらかじめその旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
 (解散)
第54条  この法人は、一般社団・財団法人法第148条第1号及び第2号並びに第4号から第7号までに規定する事由によるほか、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上の議決により解散することができる。
 (公益目的取得財産残額の贈与)
第55条  この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)において、公益認定法第30条第2項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を1ヶ月以内に、社員総会の決議により、この法人と類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は同法第5条第17号に掲げる法人に贈与するものとする。
 (残余財産の処分)
第56条  この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、社員総会の決議により、この法人と類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は公益認定法第5条第17号に掲げる法人に贈与するものとする。
第8章 委員会
 (委員会)
第57条  この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
2 委員会の委員は、会員及び学識経験者のうちから、理事会が選任する。
3 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第9章 事務局
 (設置等)
第58条  この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
3 事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の決議により、別に定める。
 (書類等の備え置き)
第59条  この法人の事務所には、常に次に掲げる書類等を備え置かなければならない。
(1) 定款
(2) 会員名簿及び会員の異動に関する書類
(3) 理事及び監事の名簿
(4) 認定、許可、認可等及び登記に関する書類
(5) 定款に定める機関の議事に関する書類
(6) 財産目録
(7) 役員等の報酬規程
(8) 事業計画書及び収支予算書等
(9) 事業報告及び計算書類等
(10) 監査報告
(11) その他法令で定める書類及び帳簿
2 前項各号の書類及び帳簿の閲覧については、法令の定めによるほか、第60条第2項に定める情報公開規程によるも
 のとする。
第10章 情報公開及び個人情報の保護
 (情報公開)
第60条  この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
2 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。
 (個人情報の保護)
第61条  この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
2 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第11章 公告の方法
 (公告の方法)
第62条  この法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。
第12章 補則
 (委任)
第63条  この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
 附 則
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の
 施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

2 この法人の最初の代表理事は中野正明とする。
3 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法
 律の整備等に関する法律第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第45
 条の規定にかかわらず、解散の登記の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。


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