常勤役員の報酬等に関する規程


(総 則)
第1条  社団法人日本下水道管渠推進技術協会の常勤役員の報酬、退職金および費用弁償の取り扱いについては、この規程に定めるところによる。

(報 酬)
第2条  常勤役員の報酬は、国家公務員の指定職の職にある職員に準じる扱とし、次のとおりとする。
常勤役員の報酬月額は、国家公務員の指定職俸給の3号俸から4号俸までの間の月額に基づく年間給与総額の12分の1を報酬月額とする。


(通勤手当)
第3条  職員の給与規程第6条の規程に準じて支給する。

(退職金)
第4条  常勤役員の退職金については、次の各号に掲げるものをいう。
 (1)基本退職金
 (2)功労加給金

(退職金の支給)
第5条  前条第1号の基本退職金は、常勤役員が最終的に任期満了により退任し、または任期途中で辞任した場合は、その者(死亡による場合は、その遺族)に支給する。
 2 功労加給金は、在職中の功績顕著な常勤役員に対して、会長は支給することができる。
 3 功労加給金は役員の功績等を考慮のうえ、基本退職金を超えない範囲とする。


(退職金の額)
第6条  常勤役員の退職金の額は、在職1年につき、報酬月額の1.2月分を支給する。

(在任期間の計算)
第7条  在職期間の計算方法は、役員に就任した日の翌日から次の通常総会の日までを1年として計算するものとする。
 ただし、任期の途中で辞任した場合は、その期間が6月未満のときはこれを切り捨て、6月以上のときはこれを1年として計算する。


(常勤役員の在任年齢)
第8条  常勤役員の在任年齢は満65歳に達し、次の通常総会の日までを限度とする。ただし、会長が必要と認めた場合は、この限りではない。

付 則
 この規程は、平成17年4月1日から施行する。





協会概要 | 事業概要 | 資格試験 | 講座講習会 | 更講習会 | 技術講習会 | HOME