資格のメリット
すべての資格試験に共通することですが、資格取得を通じ、その分野にかかる個人の知識や判断能力を確実に向上させることができます。
推進工事に関しても同様に、工事発注者や住民の方々から信頼される優良な施工管理技術者として認知していただくには、資格取得が確実な手法となります。適正な推進工事の施工にあっては、採用する工法の特性、現場の土質等に対する適合性等高度な知識および判断能力が求められます。
仮に、適正な判断を欠けば、施工現場での労働災害の発生のみならず、既存地下埋設物（ガス管、水道管、通信管路等）への損傷、ひいては道路陥没、周辺家屋被害など、社会的重大事故を引き起こすことにもなりかねません。
推進工事を安全かつ適正に施工するためには、高度な専門知識と経験を持つ技術者が専従する必要があります。
施工管理技術者は、推進工事にかかる施工条件を正しく認識し、高度な専門知識に基づく適切な判断により、施工トラブルを未然に防止しなければなりません。そのために推進工事技士資格制度があり、本制度は施工者はもとより設計者および発注機関である公共団体にとっても有益です。
資格者の技術レベル維持、向上
事前調査
有資格者には登録期間５年ごとの更新時期に、特別講習の受講を義務付けています。この更新講習会では、当該期間中に改正された諸規定、規格、推進工法に係わる最新技術、さらには推進工事現場における適切な安全対策などを習得します。資格者の継続教育を通じ、推進工事技士の技術レベルの維持、向上を図ります。計画、設計、施工および管理の各段階で必要となる基礎資料を得るために、次のような調査を行います。
当協会は現在、発注機関である公共団体に対し、推進工事技士資格制度の明確な活用を強く要請しております。
によると入札参加条件55団体、総合評価方式による加点33団体で採用されております。
その活用手法としては
- 特記仕様書に有資格者の専任配置を明記する
- 公募型指名競争入札への参加条件に専任配置を明示する
- 指名登録申請時に有資格者名簿を提出させる
- 工事施工計画書の技術者資格に明記させる等があります