登録都市トンネル基幹技能者講習の概要

登録基幹技能者制度

　平成20年に建設業法施行規則が改正され、基幹技能者制度は同年4月1日から登録講習制度として位置付けられました。国土交通大臣の登録を受けた機関が実施する登録基幹技能者講習の修了者は、平成21年度から、建設業法第27条の23第2項第二号経営事項審査の項目及び基準を定める件（国土交通省告示第85号基幹技能者関係）による技術職員として、経営事項審査において一業種3点の加点となります。
　また、平成30年4月より、建設業法の主任技術者の要件を満たす者と認められることになりました（土木工事業を除く）。
　公益社団法人日本推進技術協会（以下「当協会」）は、同制度による登録基幹技能者講習実施機関として国土交通大臣登録を受け（登録番号 第46番）、都市トンネル工事＊に従事する基幹技能者のうち、一定の要件を満たす方を対象として「登録都市トンネル基幹技能者講習会」を実施し、修了証の交付を行います。
　登録基幹技能者講習修了者は、（一財）建設業振興基金の「登録基幹技能者データベース」に登録基幹技能者として登録され公開されます。

　＊都市トンネル工事：シールド工事、推進工事またはシールド工事及び推進工事に付随する立坑工事

登録都市トンネル基幹技能者とは

　登録都市トンネル基幹技能者とは、都市トンネル工事（シールド工事、推進工事またはシールド工事及び推進工事に付随する立坑工事）の「職長クラス」のうち、一定の要件を満たす方を対象として、技術的知識・技能・管理能力について講習を受け、新たに次の役割を付加した職務です。

①工事現場の状況に応じた施工管理方法等の提案、調整等の役割
②工事現場における作業手順や方法の検討等の役割
③作業班内の一般技能者への作業管理（指示、指導）に係る役割
④建設資材・機器などの物品手配及び搬入調整に係る役割
⑤工事における安全管理、品質管理、工程管理などの施工管理に係る役割
⑥工事現場での不測の事態に対する初期対応の役割
⑦前工程、後工程に配慮した他の登録基幹技能者及び職長との連絡・調整等の役割

登録都市トンネル基幹技能者講習受講要件

　「登録都市トンネル基幹技能者講習」の対象者は、都市トンネル工事（シールド工事、推進工事またはシールド工事及び推進工事に付随する立坑工事）に従事する技能者で、実務経験10年以上、うち3年以上の職長経験、さらに所定の資格を有することが必要です。

登録都市トンネル基幹技能者の対象者及び受講要件

対象者 シールド工事、推進工事またはシールド工事及び推進工事に付随する立坑工事に従事する技能者
受講
要件		 【就業⽇数・職⻑経験】
・都市トンネル工事（シールド工事、推進工事またはシールド工事及び推進工事に付随する立坑工事）の施工の実務経験が10年以上で、うち3年以上の職長経験があること。
【保有資格】
・以下に掲げる項目のイからニのいずれかに該当するもの又はホからリのうち3つ以上を有するもの。
イ．優秀施工者国土交通大臣顕彰（建設マスター）顕彰者（シールド工）
ロ．優秀施工者国土交通大臣顕彰（建設マスター）顕彰者（推進工）
ハ．青年優秀施工者土地・建設産業局長顕彰（建設ジュニアマスター）顕彰者（シールド工）
ニ．青年優秀施工者土地・建設産業局長顕彰（建設ジュニアマスター）顕彰者（推進工）
ホ．ずい道等の掘削等作業主任者
ヘ．ずい道等の覆工作業主任者
ト．推進工事技士
チ．酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者（第2種）
リ．職長・安全衛生責任者教育

登録都市トンネル基幹技能者認定講習の教程

　登録都市トンネル基幹技能者講習には、新たに登録都市トンネル基幹技能者の認定を受けるための“認定講習”と、認定後有効期間5年の最後の年に更新するための“更新講習”の二つがあります。講習及び試験等の内容は以下のとおりです。

講習の科目、内容及び時間

講　習 認定講習（eラーニング・CBT試験） 更新講習（通信教育）
講義等 科　目 内　容 時　間 更新に関する科目として、既に修得した能力の確認および新たに付与すべき能力などを踏まえた内容での自主学習と試験回答
登録都市トンネル基幹技能者一般知識に関する科目 基幹技能者の役割 3時間
都市トンネル工各種基礎知識 1時間
登録都市トンネル基幹技能者関係法令に関する科目 労働安全衛生法その他関係法令 1時間
建設工事の施工管理、その他技術上の管理に関する科目 施工管理、工程管理、資材管理、原価管理、品質管理、安全管理、環境管理等に関する事項 5時間
計　 10時間  
その他 講習に当たっての目的及び諸注意 0.5時間  
試　験 CBT試験 1.5時間  


試験の科目、内容及び出題数

科　目 内　容 認定講習 更新講習
登録都市トンネル基幹技能者一般知識に関する科目 工事現場における登録都市トンネル基幹技能者の役割及び当該役割を担うために必要な技能に関する事項 13問 5問
登録都市トンネル基幹技能者関係法令に関する科目 労働安全衛生法その他関係法令に関する事項 5問 5問
建設工事の施工管理、その他技術上の管理に関する科目 イ　施工管理に関する事項
ロ　工程管理に関する事項
ハ　資材管理に関する事項
ニ　原価管理に関する事項
ホ　品質管理に関する事項
へ　安全管理に関する事項		 12問 5問
出題形式：四肢択一形式 計　 30問 15問

2026年度 登録都市トンネル基幹技能者認定講習

2026年度認定講習申込受付
（予定）6月1日（月）～

2026年度 登録都市トンネル基幹技能者認定講習

受講申請～申請書類提出
講習申込受付：2026年6月1日（月）～2026年6月30日（火）
当協会において申請書類の審査を行い、合格者が認定講習を受講できます。

  • 認定講習受講申請のマニュアル　・・・・・準備中
  • 認定講習受講申請はこちらから

受講者数（定員）
200名（申込順）
定員になり次第申込の受付は締め切ります。

eラーニング＊講習
開始　2026年10月15日（木）9:00
終了　2027年1月8日（金）23:59（年末年始期間（2026年12月29日から2027年1月3日）を除く）

＊eラーニング：インターネットを通じて学習コンテンツにアクセスし、学習を進めるオンライン学習方法。時間や場所の制約を受けずに、学習者の都合や習熟度に合わせて自分のペースで学習を進められることが特徴。

修了試験（CBT＊方式）
2027年1月16日（土）13:30～15:00
CBT試験会場は受験者で選択、申込していただきます。
試験会場の申込は10月1日（木）以降可能です（11月30日（月）まで）。希望する会場が混む恐れがありますので、早めにお申し込みください。

  • CBT試験受験会場申込はこちらから　・・・・・準備中

＊CBT：「Computer Based Testing」の略で、コンピュータのディスプレイに表示される問題に対しマウスやキーボードを使って解答する試験方式。「テストセンター」と呼ばれる専用の会場で受験します。

合格発表
2027年2月下旬
合格・不合格の通知は、受講者のWebマイページへメールで通知します。

講習修了証の交付
2027年3月上旬
合格者には、登録都市トンネル基幹技能者講習修了証を申請書類に記された書類等の送付先へ郵送します。

図1　2026年度受講申請～講習修了証交付までのフロー

2026年度 登録都市トンネル基幹技能者認定講習受講申請（新規）

受講要件

　登録都市トンネル基幹技能者認定講習の受講には以下の①及び②の要件を満足しなければなりません。

①都市トンネル工事（シールド工事、推進工事またはシールド工事及び推進工事に付随する立坑工事）の施工の実務経験＊が10年以上で、うち3年以上の職長経験があること。

②以下の各号に掲げる項目のイからニのいずれかに該当するもの、又はホからリのうち3つ以上を有するもの。
　イ．優秀施工者国土交通大臣顕彰（建設マスター）（職種：シールド工）
　ロ．優秀施工者国土交通大臣顕彰（建設マスター）（職種：推進工）
　ハ．青年優秀施工者土地・建設産業局長顕彰（建設ジュニアマスター）（職種：シールド工）
　ニ．青年優秀施工者土地・建設産業局長顕彰（建設ジュニアマスター）（職種：推進工）
　- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -
　ホ．ずい道等の掘削等作業主任者　
　ヘ．ずい道等の覆工作業主任者　
　ト．推進工事技士
　チ．酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者（第2種）　
　リ．職長・安全衛生責任者教育

＊実務経験を有する建設業の種類：「土木工事業」または「とび・土工工事業」

受講者登録（Webマイページの作成）

　新たに登録都市トンネル基幹技能者の認定を受ける“認定講習”の受講には、受講者登録（Webマイページの作成）が必要です。初めての方は、受講者登録後に受講をお申し込みください。
　受講審査後、受講要件を満たすと判定された方には、“受講申請手続きのご案内”がマイページに届きますので、案内に従い申請書類を作成、提出ください。

  • 受講者登録（Webマイページの作成）はこちらから　・・・・・準備中

受講者登録をされている方は、Webマイページからお申し込みください。

  • マイページログインへ　・・・・・準備中
  • 登録情報の変更はこちらから　・・・・・準備中

図2　受講申請のフロー

受講の申請

  • 認定講習受講申請マニュアル　・・・・・準備中

申請書類
①「登録都市トンネル基幹技能者認定講習」受講申込書（様式-1）
②「登録都市トンネル基幹技能者認定講習」受講申込資格確認・証明書（様式-2）
③資格証コピー
④顔写真
⑤受講料の納付が証明できるものの写し（受講料　56,000円（税込））

受講料
56,000円　講義受講料（テキスト代、CBT試験料、消費税含む）
※受講料のお支払いは、申し込み後の“受講申請手続きのご案内”が届いてからお支払いください。
申請書類の審査結果は事務局から連絡します。審査において、受講又は受験資格を有さないと認められた場合、審査手数料5,000円及び振込手数料を差し引いて受講料を返還します。

振込先
三菱UFJ銀行　虎ノ門中央支店　普通預金　3526661
口座名　　公益社団法人 日本推進技術協会　シヤ）ニホンスイシンギジュツキョウカイ

修了試験再受験申請

修了試験再受験

認定講習を受講したが、試験で不合格になった場合は、翌年度までに限り、講義を受講しなくとも修了試験を受験することができます。

申請書類
①「登録都市トンネル基幹技能者認定講習」受験申込書（講義免除）（様式-3）
②「登録都市トンネル基幹技能者認定講習」講義受講免除申請書（様式-4）
③受講料の納付が証明できるものの写し（受講料　21,000円（税込））

講義免除受験料
21,000円　（CBT試験料、消費税含む）
振込先：同上

更新講習受講申請

更新講習受講

　登録都市トンネル基幹技能者は、資格の保持を継続する場合は、取得後5年ごとに資格を更新しなければなりません。資格の更新には修了証の有効期間の満了の日までに、当協会が実施する更新講習を受講する必要があります。更新講習は、学習用テキスト及び試験用紙を事前に申請者に配布し、試験回答により学習成果を判定する通信教育とします。

申請書類
①「登録都市トンネル基幹技能者更新講習」受講申込書（様式-6）
②「登録都市トンネル基幹技能者更新講習」追加実務経験証明書（様式-7）
③登録都市トンネル基幹技能者講習修了証の写し
④受講料の納付が証明できるものの写し（受講料　21,000円（税込））

有効期限経過（特別措置）

　資格更新をされなかった方は、有効期限経過後6カ月以内の場合、当該年度に実施される更新講習を受講することができます。また有効期限経過後6ヶ月以上1年以内の場合は、当該年度又は翌年度に実施される登録都市トンネル基幹技能者講習の認定講習（講義は免除、修了試験の合格が必要）を受講することができます。

申請書類
①「都市トンネル基幹技能者更新講習」受講延期願（様式-5）
②「登録都市トンネル基幹技能者更新講習」受講申込書（様式-6）
③「登録都市トンネル基幹技能者更新講習」追加実務経験証明書（様式-7）
④受講料の納付が証明できるものの写し（受講料　21,000円（税込））

受講料

更新講習（有効期限経過（特別措置含む））
21,000円（消費税含む）　

振込先
三菱UFJ銀行　虎ノ門中央支店　普通預金　3526661
口座名　　公益社団法人 日本推進技術協会　シヤ）ニホンスイシンギジュツキョウカイ

修了試験合格者・試験問題と合格基準

終了試験合格者

※終了試験合格者は、（一財）建設業振興基金の登録基幹技能者 データベースに登録します。

試験問題と合格基準

  • 2026年 試験問題と合格基準 　・・・・・準備中
    ※法改正によって解答が変わることがあります。

現在の認定者数

  • 現在の認定者数（PDF）　・・・・・準備中

登録基幹技能者データベース

登録基幹技能者データベースについて

　登録基幹技能者のPR及び活用促進を目的に、発注者・エンドユーザー等に対する情報公開に向け、（一財）建設業振興基金が登録基幹技能者データベースを構築しています。登録都市トンネル基幹技能者についても、このデータベースを利用し、登録基幹技能者のPR活動を行います。
　個人情報の取扱いについては、当協会個人情報管理規定に基づき適切に扱います。

　データベースでは、登録基幹技能者の氏名、年齢、所属組織、都道府県、修了証番号、修了年月日及び更新回数が表示され、これらの項目について検索が行えます。所属組織情報は、登録基幹技能者の責任により、所在地、連絡先を掲載します。
　また登録基幹技能者による情報整備として、自身の写真、これまでの実務経験や表彰、自身のPRコメントを掲載する欄があり、より詳細な自己PRが行えます。
　このデータベースの維持管理については、それぞれの登録基幹技能者講習実施機関が行いますので、掲載内容を変更する場合には、当協会　登録都市トンネル基幹技能者講習事務局までご連絡ください。

Q&A

関連情報リンク

各種届出

各種申請・変更届

以下の方は、Webマイページまたはホームページから様式をダウンロードし、必要事項を記載して申請ください。

①氏名に変更があった場合
・修了証再交付申請書（様式-8）、変更登録申請書（様式-9）、戸籍抄本及び変更前の修了証及びと再交付手数料の納付が証明できるものの写しを事務局あてメールまたはFAXしてください。
②修了証を汚損した場合
・修了証再交付申請書（様式-8）、汚損した修了証及び再交付手数料の納付が証明できるものの写しを事務局あてメールまたはFAXしてください。
③修了証を紛失した場合
・修了証再交付申請書（様式-8）及び再交付手数料の納付が証明できるものの写しをメールまたはFAXしてください。
・後日、古い修了証を発見した場合、古い修了証は速やかに破棄してください。
④住所、勤務先、連絡先等の登録情報に変更があった場合
・変更登録申請書（様式-9）をWebマイページから送付ください。

※①～③の修了証再交付では再交付手数料の納付が必要です。手数料及び振込先は、修了証再交付申請書（様式-8）の裏面をご覧ください。

【送付先・お問い合せ先】
公益社団法人日本推進技術協会　登録都市トンネル基幹技能者講習事務局
〒135-0047　東京都江東区富岡2-11-18　3F
E-mail：urban(at)suisinkyo.or.jp（atを@に置き換えてください）

・「登録都市トンネル基幹技能者講習」修了証再交付申請書（様式-8）
・「登録都市トンネル基幹技能者講習」変更登録申請書（様式-9）

お問い合せ先

公益社団法人 日本推進技術協会　登録都市トンネル基幹技能者講習事務局
E-mail：urban(at)suisinkyo.or.jp（atを@に置き換えてください）

資格取得・評価